03-5766-3350

受付時間平日 10:00〜18:00

MENU

  • 仮想通貨の動向

【2018年6月版】仮想通貨に参入する大手企業まとめ

2018年になり、上場企業や大手企業が仮想通貨市場への参入を続々表明しています。

公式には検討中としている大企業もありますが、本格的な参入に前向きな企業のニュースも多く見られます。

これまで仮想通貨はベンチャー企業や中小企業などを中心に注目をされてきました。

仮想通貨自体の投資や将来性に関してはもちろんのこと、ICOというやり方で事業資金を調達することもできるため、新しいプロジェクトや開発に資金を集めたいベンチャー企業や中小企業にとってはこれまでにない革新的な方法として認知されてきたのです。

なぜ今になって上場企業や大企業が仮想通貨に参入しようとしているのでしょうか。

ここでは、これまでのベンチャー企業や中小企業などだけではなく、大企業に注目されてきた仮想通貨の現状や、今後仮想通貨業界への参入が期待されている具体的な大手企業についてご紹介いたします。

仮想通貨業界に大手企業が参入する3つの目的

仮想通貨業界に大手企業が参入する目的は大きく分けて次の3つがあります。

  • 目的1:取引所として参入
  • 目的2:決済方法として導入
  • 目的3:独自コインの開発

それぞれどのような目的なのか詳しく解説いたします。

大手企業が参入する目的1:取引所としての参入

仮想通貨取引所とは仮想通貨を「買いたい人」と「売りたい人」をマッチングさせる仲介サービスをしている機関のことです。

2017年4月に改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)が施行され、今後日本国内における取引においては「仮想通貨交換事業者」として業者登録が必要となりました。

改正資金決済法の施行前までは、仮想通貨取引所自体が不透明であり、その信用性を疑われる業者もありましたが、法律の整備により、仮想通貨取引所への大手企業の進出も顕著になってきています。

大手企業が参入する目的2:決済方法として導入

決済方法として導入とは、文字通り、仮想通貨を実際に商用利用し、支払い等を完了させることです。

為替などがないため、世界中どこでも「同じ価値」で共通に使えるのが仮想通貨であるため、これまでIMFの認める法定通貨のみの流通だった市場に、政府の管理のない仮想通貨を使用可能にするということは、流通革命として大きな意味をもたらします。

大手企業が参入する目的3:独自コインの開発

これまでベンチャー企業などがプロジェクトの開発資金などの資金調達の手段の1つとして独自コインを発行していましたが、大手銀行などが独自通貨の開発に乗り出しています。

これにより、銀行そのものが独自の仮想通貨を発行し、運用するなど新たな金融の形を創造することができるようになってきたのです。

この独自の仮想通貨発行には、巨額の利益が期待されており、これまで投機の対象であった仮想通貨も、この大手企業の参入によって、さらなる発展が見込まれます。

仮想通貨に参入する大手企業

今現在仮想通貨には誰もが一度は聞いたことのあるような有名な大手企業が参入を検討、もしくは予定しています。

一体どのような大手企業が仮想通貨業界に参入が期待されているのでしょうか。

参入を検討、予定している大手企業と、それぞれの企業の取り組みについてご紹介します。

GMOインターネット

2016年に設立されたGMOインターネットの子会社であるGMOコインは、2017年5月から仮想通貨FXや現物売買といったサービスを提供しています。

取引所の開設には様々な大手企業の動きがある中、いち早くサービス提供を始めたと言えます。

また、2017年12月には欧州法人を通じて仮想通貨の採掘(マイニング)事業を開始したと発表しました。

こちらはまだ赤字状態ではありますが、100億円の投資を行ったとのことから、仮想通貨事業への力のいれようがわかります。

NTT

NTT グループのNTTデータは、Orbと共同でブロックチェーン技術の研究開発を開始することを発表しました。

実証実験にはオリックス、オリックス銀行、静岡銀行、NTTドコモ・ベンチャーズが参加する予定になっています。

このブロックチェーンの共同研究においては、実際にブロックチェーン技術を活用したプロトタイプシステムを構築し、実証実験を行う予定です。

しかし、今回の実証実験については、詳細が明らかにされていません。

金融分野のみならず、非金融分野にも応用検討していく予定との発表からも、ユーザーにとってどのようなものになるのか、仮想通貨の根幹であるブロックチェーン技術とNTTの技術力で今後の仮想通貨のプラットフォーム利用、サービスがどのように提供されるのか注視する必要があります。

楽天

日本最大規模の電子商取引企業である楽天は、ブロックチェーン技術と既存の「楽天スーパーポイント」のロイヤルティプログラムに基づく「楽天コイン」と呼ばれる独自の仮想通貨を立ち上げる構想を2018年2月に発表しました。

楽天スーパーポイントはすでに1兆ポイントを超える流通をしており、すでに成功したロイヤルティプログラムとも言えます。

今後はブロックチェーン技術に基づいたロイヤルティプログラムを実行しようと考えており、その動向が注目されますが、楽天グループはサービスの開始日には言及を避けています。

リクルート

リクルートの子会社であるリクルートライフスタイルは、2018年夏からタブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればビットコインで支払えるようにすると発表しています。

タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォン(スマホ)を使って決済すると、その額がビットコイン口座から引き落とされ、店舗に振り込まれるというものです。

Airレジは小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用しているため、ビットコインも使えるようにすることで多様な決済に対応することが可能になります。

決済システムだけの導入も可能としており、訪日客向けにも利用できる決済システムとして爆発的な広がりを見せる見込みです。

スターバックス

スターバックスの最高経営責任者であるHoward Shultzは、アメリカのニュースチャンネルであるFox Business segmentで、同社の新しい支払いアプリケーションとしてブロックチェーン技術の活用を考えていることを表明しました。

また、支払いアプリケーションと合わせて「独自仮想通貨」の利用について言及しました。

多くの中央集権的な決済システムとは違う、ブロックチェーンを利用した支払いシステムの導入するかもしれないという発言から、新しい技術について前向きな姿勢がうかがわれます。

ただし、ビットコインに対しては否定的であり、仮想通貨やブロックチェーンに早くから目をつけていた小売店として、仮想通貨決済の導入を進めていくかもしれません。

またSchultz氏は、ブロックチェーン技術が最終的にどういった分野で有効活用されていくかは分からないとし、この技術はスターバックスが「デジタルな顧客関係を拡大する」ための重要な役割にするとも述べています。

ブロックチェーン技術により、デジタル通貨が消費アプリケーションの手段として広く普及するような新しい時代が到来するのです。

大手企業も認める仮想通貨の将来性

仮想通貨の将来性や未来への展望に向け、大手企業も積極的に動き始めた2018年の仮想通貨。
具体的に事例も交えてご紹介しましたが、仮想通貨業界への参入を検討している大手企業はまだまだ沢山あります。

SBIホールディングス、サイバーエージェント、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行など、銀行や大手サービスの会社にとどまらず、ラインやメルカリといったスマホのアプリケーションから、爆発的な利益を上げた勢いあるメガベンチャー企業も仮想通貨導入にむけて、前向きに取り入れる姿勢を見せています。

年始から仮想通貨の価格の下落がニュースになることも多いものの、リスクに慎重な大手企業もこぞって参入してきていることを考えると、まだまだ投資として十分に将来性を秘め、市場価値が上がる見込みがあると言えます。

こういった社会的な動きを捉えることは、仮想通貨の投資をする上では欠かせませんが、ただ、どうしても一人で情報を得て勉強することは難しいかもしれません。

  • 仮想通貨投資に興味がある!
  • 仮想通貨投資について勉強したいけど、仮想通貨って本当に大丈夫かな・・・。
  • 仮想通貨投資について知りたい!勉強したい!

そんな方におすすめなのが仮想通貨投資セミナーへの参加です。

今現在インターネットなどで調べてみると多くの仮想通貨投資に関するスクール(学校)やセミナーなどが開催されています。

当協会でも、仮想通貨について知るきっかけとして『仮想通貨最新投資セミナー』を開催しております。

また他にも、動画講座でいつでもどこでも仮想通貨を勉強できるオンライン動画スクール(学校)の運営や、仮想通貨の個別指導なども積極的に行なっており、仮想通貨投資をこれから始めたいという方のスクール(学校)的存在として、サポートを積極的に行なっています。

仮想通貨投資にご興味のある方は、まず、仮想通貨の現在の情報を得る一つのきっかけとして、当協会の『仮想通貨最新投資セミナー』を活用してみてください!