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仮想通貨の市場規模はどうなる?今後を徹底解説

仮想通貨の市場規模はどうなる?今後を徹底解説

 

2018年1月8日に市場規模が828,252,000,000USD日本円で約92兆円に達した仮想通貨は、今後どのくらい拡大していくのでしょうか。

今回は日本の大手企業や世界の企業、株式市場、金市場と仮想通貨市場を比較し、今後の仮想通貨市場の見通しについてお伝えします。

※本記事中の仮想通貨の時価総額は、https://coinmarketcap.com/より引用しました。

現在の仮想通貨の市場規模

2018年7月28日現在の仮想通貨市場は、299,837,000,000USD日本円で約33兆円の規模があります。

中でもビットコインは市場の4割以上を占め、約16兆円の規模です。

仮想通貨の市場規模は、どの程度なのか株式など他の市場と比較してみましょう。

日本の企業との比較

まず、日本の主要企業の時価総額(発行済株式数×株価)と仮想通貨市場規模を比較してみます。

東証1部: 2018年7月27日現在の時価総額上位5社

トヨタ自動車・・・24.3兆円

NTTドコモ・・・11.0兆円

日本電信電話 (NTT)・・・10.7兆円

ソフトバンクグループ・・・10.3兆円

三菱UFJフィナンシャル・グループ・・・9.6兆円

トヨタとNTTドコモの2社だけで、仮想通貨全体の市場規模に達します。

ビットコインだけでみると、トヨタより少なくNTTドコモより多い規模ですので、仮想通貨の市場は日本の大手企業のトップと同じ程度と考えていいでしょう。

しかし、仮想通貨は価格変動が大きく、2017年12月に高騰したときのビットコインの時価総額(発行枚数×価格)は約36兆円でした。

2017年12月のときの市場規模は、トヨタ+NTTドコモの規模でした。

また、仮想通貨市場規模が過去最大となった2018年1月の92兆円で比較すると、東証1部の市場規模より仮想通貨市場は小さいといえます。

世界の企業との比較

では次に世界の大企業と仮想通貨の市場規模を比較してみます。

Apple・・・938,348,995,580USD(約104兆円)

Amazon.com・・・881,652,432,299USD(約97.9兆円)

Alphabet Inc.(Googleの親会社)・・・871,656,422,458USD(約96.8兆円)

Microsoft・・・826,659,360,000USD(約92.0兆円)

Facebook・・・506,241,446,848USD(約56.2兆円)

※各企業の時価総額は2018年7月27日現在のNASDAQによる

仮想通貨全体の時価総額が過去最大になった2018年1月(約92兆円)で比べても、世界のトップ企業の時価総額に仮想通貨市場は及びません。

仮想通貨が束になり背伸びして、やっとMicrosoftに肩を並べられる程度なのです。

金市場や株式市場との比較

ゴールドマン・サックス・グループのアナスストによれば、金の市場規模8.3兆ドル(約922兆円)です。

仮想通貨市場と比べ約28倍の差があります。

東京証券取引所のデータによると、2018年6月末の国内株式の時価総額は670兆円です。

仮想通貨市場と比べ約20倍の差があります。

仮想通貨の市場規模は金市場や株式市場の足元にも及ばないのです。

 

今後の仮想通貨の市場規模

今後の仮想通貨市場予想は、ポジティブなものとネガティブなものがありますので、順にご説明します。

今後の仮想通貨市場はポジティブ

仮想通貨市場は拡大傾向

仮想通貨はまだ歴史が浅いということもあり、仮想通貨の価格変動(ボラティリティ)が非常に大きい特徴があります。

 

2017年1月に155億USD(約1.7兆円)程度だった仮想通貨市場は、たった1年で約54倍に膨れ上がり、その後縮小したのですが、2300億ドルを下回っていません。

長期的にみると、仮想通貨市場は拡大傾向なのです。

金融危機に強い存在感を示す仮想通貨

さらに仮想通貨は金融危機に強い面を持っています。

現在、米国の経済制裁を受け、深刻な経済不況に陥っているベネズエラで、仮想通貨への期待が高まっているのです。

ベネズエラはインフレにより通貨の価値が急落しているため、2016年後半からビットコイン(BTC)を買う動きが広まりました。

2018年に入ってからビットコイン購入の動きが再び活発となり、4~6月にかけてビットコインの購入量が急増しています。

仮想通貨が先物取引所に上場

2017年12月に、世界有数の先物取引所であるCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とCBOE(シカゴ・オプション取引所)にビットコイン先物商品が上場しました。

先物取引所に上場したことで、多くの投資家が仮想通貨市場に参入しやすくなったといえるでしょう。

今後の仮想通貨市場はネガティブ

一方、今後の仮想通貨市場が冷え込むという予想もあります。

法整備と規制

日本も含め、仮想通貨はまだ法整備が完全ではありません。

今後、さらなる規制強化により、仮想通貨市場が冷え込むという予想です。

実際に、中国で仮想通貨の規制がされたとき、仮想通貨の価格は大きく下落しました。

ハッキングによる被害

ハッキングによる仮想通貨を盗み出す被害も見逃せません。

2018年1月にコインチェックから、ハッキングにより5.2億XEM(約580億円)のNEM(ネム)が盗み出され、仮想通貨全般の価格が下落しました。

2018年6月10日には、韓国の仮想通貨取引所Coinrailがハッキングを受け、NPXSトークンを中心に計9銘柄の仮想通貨が流出しました。

被害総額は4000万ドル相当と2018年1月のコインチェック不正流出事件のおよそ10分の1ですが、市場には顕著な影響が出ているようです。

仮想通貨取引所のセキュリティ対策は進んでいますが、今後もハッキングの被害が出てくるでしょう。

FXや株式へ投資している投資家からすると、資産を盗まれやすい仮想通貨には投資しにくいという心理があると思われます。

市場規模拡大に必須なこととは?

仮想通貨市場が今後も成長を続けていくには、仮想通貨自体のバージョンアップが必要です。

2017年12月に仮想通貨の取引量が急増し、ビットコイン(BTC)に送金詰まりという現象が発生しました。

2018年1月にはイーサリアム(ETH)も送金詰まりが発生するようになったのです。

現在は、送金詰まりの原因であるスケーラビリティ問題への対処が進んだため、2017年12月のような送金詰まりは起きにくくなっていますが、今後仮想通貨の市場規模が株式市場並みに拡大するためには、さらなる対処が必要になるでしょう。

また、ハッキング対策も欠かせません。

取引所がハッキングを受けても、顧客の資産を完全に守れる体制が整うと、より多くの投資が見込まれるからです。

 

仮想通貨市場が大きく変わる2020

2020年に東京オリンピックが開催されますが、仮想通貨市場でも大きな影響を及ぼす出来事があります。

米国大統領選挙と、ビットコインの半減期です。

米国大統領選挙は仮想通貨だけではなく、世界全体の経済へ影響を及ぼすことは、ご存知かと思います。

ビットコインの半減期とは、マイニングの報酬として与えられるビットコインが半分になることです。

ビットコインの新規発行数が半分になるのです。

前回、ビットコインの半減期は2012年、2016年とありましたが、約1ヶ月前から価格が上昇し、価格のレベルが1段階上がった状態で安定するようになりました。

2020年の半減期は2016年よりも時価総額が大きくなっていると予想されているため、より大きな影響があると見込まれます。

 

仮想通貨市場はこれから

FXや株式に比べ小さい仮想通貨市場は、2017年の12月に仮想通貨が非常に値上がりをしたことで、投資家の目に止まるようになりました。

さらに、経済の専門家やアナリストから様々な予想が出されていますが、「10年以上の長期で考えると、仮想通貨市場は規模拡大に向かう」という部分は共通しています。

仮想通貨市場は、今後確実に拡大していくでしょう。

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