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仮想通貨の節税対策は最初が肝心!

2017年、“億りびと”と言われる人がたくさん出たなどとニュースを騒がせました。同時に「税金が大変だ」などというニュースも耳にした方も多いのではないでしょうか。

株やFX、不動産投資などと仮想通貨投資は何が違うのでしょうか。

今回は仮想通貨を考えてはいるものの、税金のことが心配だ、という方に向けて、仮想通貨にかかる税金のことから、節税対策についてまとめてみました。

仮想通貨にかかる税金とは?

平成29年12月国税庁より正式に「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」と税に関する認識が出されました。

これによると、仮想通貨の利益は、雑所得に分類され5%〜45%の税金がかかります。さらに所得税に加えて、10%の住民税もかかりますので、正確に言うと利益に対して最大で55%の税金が課税されます。

雑所得の計算方法は次のとおりです。

売却価格-(取得代金+譲渡費用(手数料等))=雑所得

雑所得の課税については累進課税が適用されますので、利益によっても税金が異なります。

税率は下記の表を参考にしてください。

表1:雑所得の税率早見表

仮想通貨で得た利益 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
196万円~330万円以下 10% 97,500円
331万円~695万円以下 20% 427,500円
696万円~900万円以下 23% 636,000円
901万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,801万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,001万円以上 45% 4,796,000円

例えば、ビットコインで1,000万円の利益があった場合、275万4千円が税金になるということになります。内訳は下記のような計算です。

所得税(雑所得):利益10,000,000円×税率33%−控除額1,546,000円=1,754,000円

住民税:利益10,000,000円×税率10%=1,000,000円

4,000万円以上の利益の場合は課税率も上がりますので、この金額は利益の半分以上の55%を税金として支払わねばなりません。

なお、雑所得は1月〜12月の1年間で、雑所得に分類されるお金の合計が20万円以上の場合に税金を納める必要があり、20万円以内であれば税金を納める義務はないとされています。

ただし、住民税は別になりますので、ご注意ください。

節税対策はどんなものがあるの?

税金は国民の義務であり、当然必ず払わなければならないものです。

とはいえ、税金には幾つかの節税方法があります。

脱税は犯罪ですが、節税は国に認められた正しい税申告になりますので、利益が上がる場合には節税対策し、正しく申告しましょう。

利確のタイミングを調整する

毎年確定申告は毎年1月1日〜12月31日分までの利益の総額を所得とするので、利益確定のタイミングを調整することで意外な節税効果を得られます。

現在の税制では含み益が出ていたとしても、コインを売却するまでは利益として見なさず課税されません。

現在の税制で課税されるのは、コインを使った場合、つまりコインの売却、商品購入、他コインと交換したタイミングが税申告期間にあるかどうかなのです。

よって、利益の出たコインと、損益の出たコインを調整しながら利確すると、互いに相殺され、全体の所得を調整することができます。

もちろん、せっかく出た利益を使えないと、仮想通貨で投資した意味がないように感じることもあるかもしれませんが、あくまで節税対策として、いくらの利益までの税率ならOKかを調整しながら利益確定するように心がけましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税とは47都道府県にある自治体に寄付をする事で、その地域の特産品等が貰えて税金を控除されるといった仕組みです。

ふるさと納税は自己負担額として2,000円を差し引いた額が翌年の住民税から控除されます。

例えば1万円を寄付した場合だと8,000円が控除となります。この自己負担額は寄付する自治体の数ごとにかかる訳ではなく、1年間のふるさと納税についての自己負担額になりますので、5つの自治体に1万円ずつ(計5万円)寄付した場合は48,000円が控除されます。

ふるさと納税は寄付なので、支払った以上手元に残るお金が減るのは変わりませんが、ふるさと納税には返礼品として地方の特産品などが送られてきます。

したがって、税金2,000円納付すると、手元には残るものがあるという意味でお得になる節税方法と言えます。

ただし、年収700万円の場合は約10万円までが限度額など、限度額がありますので、ご注意ください。

個人事業主として開業

仮想通貨によって得た利益は、個人で運用する場合は「雑所得」、個人事業主として運用する場合は「事業所得」に分類されます。

適用される税制自体がまったく別のものとなってくるため、利益から65万円の控除が認められます。

つまり、100万円で購入した仮想通貨が150万円になり、利益が50万円となった場合、個人の申告では控除額はありませんが、個人事業主の青色申告者であれば65万円まで控除されますので、税金がからないこととなります。

また個人事業主の場合、かかった経費の計上もできるので、その分を利益から差し引くこともできます。

ただし、個人事業主の開業届を出しただけでは白色申告になりますので、必ず青色申告の届け出も出すのを忘れないようにしなければなりません。

法人設立

法人の税金には法人税・法人住民税・法人事業税という3種類の税金がありますが全て合わせても最高で35%程です。

個人の雑所得の最高が55%であることを考えると、この時点ですでに大きな節税になります。

個人の仮想通貨の税金は、仮想通貨での利益に関して課税されます。一方、法人の場合は、利益は仮想通貨を売却して上げた利益の金額ではなく、その利益を得るまでに使った費用を差し引くことができます。

例えば仮想通貨の売買に使うPC、事務所兼住居の家賃、携帯代、光熱費、接待費など身の周りの多くのものを経費として計上することができます。利益と経費を相殺することで、結果的に節税になります。

ただし、法人の設立にはデメリットもあります。以前と比べると簡易になった書類の手続きですが、やはり役所への届出書類や印鑑の作成等は煩雑です。

法人を設立後も、定期的に提出しなければならない書類があったり、税申告には税理士に依頼するなどそれなりに費用もかかります。

また、サラリーマンの副業禁止などの社内規定も、法人化することで隠すことは難しくなり、現実的には難しいでしょう。

仮想通貨であげた利益は税務署にばれる?

国内の取引所は日本の税法に従うので、国税局や税務署の「質問検査権」によって、税務調査を受けます。

そこから取引内容は全てがバレると考えておいたほうが無難です。

「質問検査権」はあくまでその取引所を運営している会社が、国税に関する調査を受けて開示する情報なので、その取引所のすべての情報が税務署に流れるわけではありませんし、少なくとも建前上は、その取引所を運営している会社の国税の申告に関連した情報だけです。

ただし、国税局の査察部が動くと、裁判所の令状を持ってきますので、すべての情報が開示されます。

海外の取引所については、日本の法律は効果が及ばないので、日本の国税当局には調査権限がありません。

あくまで任意の要請しかできません。

ですので、海外の取引所については、取引内容がバレない可能性が国内の取引所よりはあります。

ただし、海外の取引所が存在する国の政府と日本の国税庁と協力して、その国の政府の調査権限で海外の取引所を調査する可能性はあるので、「どうせばれない」と考えるのは安易です。

脱税がばれるとどうなるの?

一般的に脱税と呼ばれるものは「脱税」「所得隠し」「申告漏れ」の3種類に分類されます。

脱税の刑罰は下記の2種類あり、脱税の種類や金額、悪質度合いで判断されます。

  • 刑事罰:所得税法、法人税法に基づく懲役、罰金刑
  • 行政罰:過少申告加算金、無申告加算税、重加算税、延滞税などの本来の税金に上乗せして払うことになる税金

脱税は国税局査察部が令状で動いて、検察に告発し、裁判で有罪判決が出て、初めて脱税となります。

脱税判決が決定すると、刑事罰が下されます。

所得隠しは、裁判まで行かず税務署や国税局で行政罰が下される場合です。

申告漏れは、意図的・作為的に税を逃れた証拠はなく、単なるミスと判断される場合でこちらも行政罰はあります。

何れにしても、申告を怠ると、正しく申告した場合よりも時間もお金も負担がかかることは間違いありませんし、信用に関わる重大な事案になるため、気をつけなければなりません。

税金対策は計画的に

「税金は正確に」とはいえ、素人にはなかなか難しいのが税金です。普段サラリーマンなど会社に申告を任せている大多数の人にとっては、確定申告さえしたことがない人も多くいるでしょう。

そんな時は、仮想通貨の税金等のプロに任せるのが一番です。個人で税理士に相談することはもちろん、そう言った情報を配信するサービスなどもあります。

例えば、仮想通貨投資のサポートを行うCOINPORTでは、仮想通貨のトレンドやICOの有益な情報を流すだけでなく、税申告や節税対策などのサポートも専門家を交えてアドバイスしています。

脱税と節税は大きく違いますが、何が脱税で、何が節税なのかは素人判断は危険です。

仮想通貨投資は利益も大きいため、その対策をまったくせずに投資を行うと、せっかく得た利益も手元にはほとんど戻らないという結果になることもあるでしょう。

仮想通貨を始めるのであれば、税金対策もしっかり学ぶことは大切なことです。