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仮想通貨投資を始めるなら知っておきたい!日本の仮想通貨規制

仮想通貨投資を始めるなら知っておきたい!日本の仮想通貨規制

「仮想通貨投資」を行っている人のなかには、仮想通貨の規制が厳しくなったことで情緒不安定な投資家もいるでしょう。そのような方へ、今回は日本で行われている仮想通貨の規制を紹介します。本記事では、海外の仮想通貨規制情報なども載せてあるので日本に住んでいない人も必見です。

日本で現在施行されている仮想通貨の規制

この章では、日本で常に施行されている仮想通貨の規制、法律などについて紹介します。おさらいの意味で、読み進めてみてください。

 

3,000万円以上の仮想通貨を海外へ送付するときは報告が必要

海外へ仮想通貨を3,000万円以上送金するときは、財務省に報告しなければなりません。これは、ビットコインだけではなくアルトコインにおいても報告の義務は生じます。この法律がつくられた理由は、海外への不正送金を減らすためです。

利益を挙げた投資家のなかには、キャッシュを仮想通貨に変えて海外へ送ることで税逃れをする人もいます。それを防ぐためにつくられた決まりだとも言われています。ルールを破ったことが発覚すると処罰の対象になるので覚えておきましょう。

 

確定申告時は、雑所得で申請しなければならない

仮想通貨で稼いだ利益を申告するときは、株やFXの利益発生時にも利用される「雑所得」で申告しなければなりません。ただ、株やFXの所得に関しては「分離所得課税制度」が採用されますが、仮想通貨の所得に関しては「累進課税制度」が採用されているので気を付ける必要があります。

ちなみに「分離所得課税制度」とは、利益額関係なく一定の税率が適用される決まりのことです。つまり、株やFXで100万円の利益を出した人も、1,000万円の利益を出した人も同じ税率が適用されるということです。

対して「累進課税制度」とは利益額が大きくなるにつれて税率が上がる制度のことで、仮想通貨での運用実績がプラスになるほど税率は上がります。極端にいうと、仮想通貨投資で100万円稼いだ人と1,000万円稼いだ人では、1,000万円稼いだ人の方が税率は高くなるということです。同じ雑所得でも、利益が発生した理由で計算方法は変わるので覚えておきましょう。

日本で今後施行される可能性のある仮想通貨の規制


日本では、今後施行される(規制強化)予定の仮想通貨規制もあります。施行される可能性が高い規制を見てみましょう。

 

レバレッジの規制

仮想通貨投資のなかにはレバレッジを利用して投資できるケースもありますが、同時にレバレッジを規制する働きが強まっているのも事実。現在は、レバレッジを25倍程度に設定している取引所もありますが、今後はレバレッジの最大設定率が小さくなるかもしれません。レバレッジが小さくなると、どんな影響があるか例を見てみましょう。

=例=

運用資金10万円でアルトコインを運用する場合

A.レバレッジ25倍で運用する場合

レバレッジ25倍の場合は、「10万円×25倍」で250万円分の仮想通貨を運用できます。つまり、利益・損失額も250万円分の仮想通貨に対しての額となります。

B.レバレッジ10倍で運用する場合

レバレッジ10倍の場合は、「10万円×10倍」で100万円分の仮想通貨を運用できます。つまり、利益・損失額も100万円分の仮想通貨に対しての額となります。

Aパターンの方が、仮想通貨の最大レバレッジが小さくなると大きな利益を出しづらくなる恐れがあるということです。ただ、その一方で最大レバレッジが小さくなると、発生する損失額を抑えることもできます。

 

ICOのルール規制

ICOとは新規で仮想通貨を発行する会社が、出資者からお金を集める制度のことです。出資者には、仮想通貨がプレゼントされるケースが多いです。私たちも出資者として参加できますが、ICOによっては詐欺目的で開催されている場合があります。

そのため、日本ではICOのルールを規制しようとしているのです。ICOのルール規制が厳しくなると、下記の状況が起こるかもしれません。

ICOを開催する会社が減る

規制が厳しくなると、ICOを開催する会社が減るかもしれません。詐欺目的でICOを開催する会社が減るのは良いことです。しかし、詐欺目的でICOを開催できない会社が増える恐れもあります。結果、ICOに参加することが難しくなり稼ぐチャンスが減るかもしれません。とくに、ICOで稼いでいた人にとっては厳しい戦いとなるでしょう。

出資者に対する条件が厳しくなる

ICOのルール規制は、仮想通貨発行元だけではなく出資者に対しても行われることになれば、ICOに参加すること自体が難しくなります。ICOで稼いでいた人にとって、痛手となる恐れがあるのも事実です。

 

仮想通貨の国際規制状況を見てみよう(中国、韓国、シンガポール、フィリピン、アメリカ、インド、ロシア、カナダ、eu)

この章では、仮想通貨の国際規制状況を紹介します。日本との違いを比較していただけると幸いです。

 

最新の仮想通貨規制事情は常にチェックしておこう!

仮想通貨規制事情は常に変化します。最後の章では、最新の仮想通貨規制事情を把握するために、どんな手段を使いチェックすべきか見てみましょう。

 

チェックする方法1:金融庁、国税庁などの公式サイトをチェックする

一番手っ取り早いのは、金融庁・国税庁などの公式サイトをチェックすることです。これらは、公の機関が掲載しているサイトなので信憑性が高いです。もし、金融庁・国税庁などのサイトの文章を読んで分からない点があれば、電話で問い合わせることもできるので使い勝手も良いはずです。

チェックする方法2:新聞(日経がおすすめ)

新聞を読むのも情報を集める手段として効果的です。とくに「日経新聞」は、経済に関する情報が比較的多く載っているためおすすめ。なかには、有料で新聞を購読するのが嫌な人もいるはず。その場合は、図書館で新聞を読むのも一つの手(図書館によっては、新聞がない場合もあります)。アプリで購読できる新聞もあるので、利用してみてはどうでしょうか?

チェックする方法3:本

書籍や雑誌などに、情報が載っているケースもあります。本を購入することに抵抗がある人は、図書館で本を借りるのも一つの手です。ただ、本によっては情報が古い場合もあるので、出版日をチェックしたうえで読みましょう。

チェックする方法4:仮想通貨のセミナーに参加して情報を得る

仮想通貨のセミナーに参加するのも一つの手です。現在は、都内を中心にセミナーを開催している場所が増えてきました。当協会でも、仮想通貨投資塾「COINPORT」が運営しています。

学校へ通うのが面倒な方も、自宅でスクールに通っている感覚で勉強できるためおすすめです。会員限定の情報を手に入れられるケースもあるので、セミナーを活用してみてください。

 

仮想通貨の最新規制情報は常に手に入れよう

仮想通貨の規制は、短期間のうちにいろいろなルールが制定されています。仮想通貨の規制を知らずに、ルールを破ったとしても罰せられる可能性は非常に高いです。ぜひ、健全な取引をするためにも、日頃から仮想通貨の規制に関するアンテナを張ることをおすすめします。